こんにちは！もちぬん（@mochinunblog）です。
数あるサイトの中から見にきてくださり、ありがとうございます！
この記事は【賢い資産運用のきほん】シリーズの３つめの記事です。
このシリーズでは、基礎編①・②・③で資産運用の基礎知識を解説、実践編①・②で実際に資産運用をしていくのに必要なノウハウ等をお話をします。
今回の基礎編③では、資産運用において運用の対象となる資産の種類と資産運用を始める方法についてお話しします。
- 資産運用の種類と特徴
- 資産運用の始め方
- 資産運用の方法ってどんなものがあるの？
- リスクを取りたくない人でも資産運用はできるの？
- 資産運用を始めるにはまず何をしたらいいの？
このような方、この記事を読むと自分に合った資産運用の方法を見つけることができます。賢い資産運用のスタートまであと一息です！
ぜひ最後まで読んでいってください！
目次
資産運用の種類
基礎編①では、運用のために用いられる資産には元本保証のあるものとないものがあるとお話ししました。
それぞれの資産運用の方法ごとに、リスクの高さ、資金の自由度（現金化のしやすさ）、資産の増加がどのくらい見込めるかについてもランク付けしながら解説したいと思います。
では、具体的にそれぞれに資産の種類と特徴についてお話ししていきます。
元本保証あり
預貯金
銀行口座などに資産を預け入れる方法です。
預金の種類は複数あり、給与の受取や生活費の管理などに使われる普通預金の他に、定期預金や積立定期預金等があります。
普通預金の金利は0.001%とかなり低く、定期預金でもおよそ0.002%です。（金融機関によって異なります）
この場合、普通預金に100万円を10年間預け入れて100円の利子が付く計算になります。
定期預金は、預け入れる時にあらかじめ期間を決め、満期日まで引き出すことなくお金を預け入れる預金方法です。
原則的に満期日までは引き出すことができませんが、もし満期日前に引き出さなければならない時は、当初予定されていた利率よりも低い利率で解約することになります。
満期日が来ると自動的に利子と元本を合わせた額を再度定期預金として運用する自動継続という仕組みもあります。
また、万が一金融機関が破綻した場合でも「預金保険制度」によって１つの金融機関ごとに預金している人１人あたり元本1,000万円とその利子までは保護されます。
預貯金は元本が保証されている分、資産の増加率は極めて低い「ローリスク・ローリターン」な運用方法です。
| リスク | 低 |
| 資金の自由度（現金化のしやすさ） | 高 |
| 運用による資産増加の見込み | 低 |
債権
債券とは、国や地方公共団体、企業などが事業に必要な資金を投資家から借りるために発行する「借用証書」のことです。
債券の最低申込単位のことを「額面金額」といい、債券の種類によって異なります。
ただし、新規に発行する際の価格は「発行価格」といい、必ずしも額面金額で発行されるわけではありません。
発行価格は額面金額100円当たりで表示されます。（額面金額 ≠ 購入するのに必要な金額）
債権の場合は満期のことを償還と言い、償還を迎えると額面金額で戻ってきます。
「額面金額10万円」で「額面金額100円当たり発行価格が100.15円」の債券を購入する場合
100,000円÷100円×100.15円＝100,150円
債権は、「個人向け国債」と「その他の債権」の大きく２つに分類されます。
個人向け国債
国が発行する債権で、個人で購入できるものです。
固定金利３年・５年と変動金利10年の３種類あり、償還まで預け入れていると預け入れた元本＋利子が戻ってきます。
償還日まで保有した場合の収益があらかじめわかっていること、元本の償還・利子の支払いについて国が責任を持ってくれるため、元本割れのリスクに対する不安がなく安心して預け入れられるというメリットがあります。
３種類どれでも最低0.05%の利子が保証されており、年２回（半年に１回）の利子受け取りが可能です。
最低１万円から１万円単位で購入可能で、毎月購入の募集があるため、毎月継続して購入することもできます。
金融機関の窓口で購入することもできますし、一部の金融機関ではネットでも取引可能です。
発行後１年を経過すれば中途換金できますが、所定の金額が差し引かれます。
私が銀行員の頃の感覚ですが、「預金より利率の良いものがいいけど、元本割れは絶対にイヤ」という方が個人向け国債を購入している印象でした。
リスク許容度について、元本割れが許容できない方向けの資産でしょう。
| リスク | 低 |
| 資金の自由度（現金化のしやすさ） | 低 |
| 運用による資産増加の見込み | 低 |
その他の債権
地方公共団体や企業、外国等が発行体となる債権で、個人向け国債と同様に資金を借り入れるときに発行する有価証券のことです。
基本的に元本の保証はありますが、以下のような場合は元本割れや利子の支払いが滞る可能性があります。
- 発行元の倒産、地方公共団体や各種団体等の財政難
- 債権を買った（債権が発行された）時より価格が下がったタイミングで売却する
- 外国の債券の場合、為替変動により日本円に換算すると元本を下回ることがある（参考：為替リスク）
- 物価の上昇(インフレの進行)により相対的に債券の価値が低下する
簡単にまとめると、地方公共団体や企業の中には財務状況が良くないところもあり、破綻するリスクがあること、外国債の場合は為替の影響を受け、タイミングによって元本を下回ることに要注意です。
| リスク | 中 |
| 資金の自由度（現金化のしやすさ） | 低 |
| 運用による資産増加の見込み | 低〜中 |
元本保証なし
外貨預金
日本の円ではなく、外国の通貨、例えばドルやユーロなどに資金を交換して預金します。
「円建て」「ドル建て」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、これはどの通貨で資産を運用するかを表します。
外貨預金は円預金よりも金利が高く設定されていることが多く、タイミングよく（円高の際に外貨に交換して円安の際に円に戻す）運用すれば大きな収益を見込めます。
逆に、購入時よりも円高のタイミングで日本円に戻してしまうと為替による損失が発生します。
また、円と外貨を交換する都度為替手数料がかかること、円での預貯金と異なり預金保険制度の対象外となっているため、万が一金融機関が破綻した場合、保証が受けられないリスクがあることに注意です。
| リスク | 中〜高（交換する外貨による） |
| 資金の自由度（現金化のしやすさ） | 低 |
| 運用による資産増加の見込み | 中〜高 |
株式
株式は債権と同様に有価証券の一つで、投資家が会社に資金を出資したことを示す証書のことを指します。
ちなみに、昔は本当に紙で発行されていました。
なぜ会社が投資家から資金を集めるのかというと、会社が事業を行う際の資金は、必ずしも会社自体が持っている資産や金融機関からの融資でまかなえる訳ではないからです。
株式を購入した人はその会社の「株主」となります。
株主は、株主総会などで会社の経営に意見を伝えることができたり、配当金や株主優待をもらえたりする権利があります。
配当金は年に１〜２回のペースで、会社が利益をあげた分の一部を株主に還元する目的で支払われます。
株主優待制度は、株式を一定数持っている株主に対して、提携施設・サービス等の優待券や割引券、記念品、商品の詰め合わせなどの特典が受けられる制度です。
少し前のTV番組に株主優待で有名な方が登場していましたね。
あれだけの優待券を使い切る行動力、すごいです…笑
株式が資産運用として人気な理由は、配当金や株主優待の他に、譲渡による利益（譲渡益）が大きくなる点が魅力だからです。
買った時よりも売る時の価格が高ければ高いほど得られる利益が大きいため、短期間で売買して利益を得る投資家も多くいます。
得られるリターンが大きいほどリスクも高くなるとお話ししましたが、株式は社会情勢や企業の業績、業界全体の動きなどに反応してかなり大きく値動きします。
株式はハイリスクな資産であるため、資産運用初心者がいきなり「◯◯株式会社の株を買おう」というような個別株式の購入は避けた方が良いです。
| リスク | 高 |
| 資金の自由度（現金化のしやすさ） | 中 |
| 運用による資産増加の見込み | 高 |
投資信託
投資信託は、基礎編①でもお話ししたように、専門家たちが投資する資産を組み合わせて作った「おまかせ資産詰め合わせパック」です。
株式や債権、不動産など様々な資産が組み入れられていて、商品の種類も豊富です。
様々な資産に分けて運用される投資信託を購入することで、自動的にリスク軽減効果のある分散投資を行えるとも言えます。
もし自力で投資信託と同じような資産運用をするには、毎日社会情勢や各資産の値動きを見て買う資産を選びつつ、タイミングよく売るという難しい作業に膨大な時間を費やすことになってしまいます。
このような運用は全て専門家に任せてしまうので、投資信託を保有するにあたって自分で行う作業は、投資信託自体の選択・購入と売却のみです。
そのため、投資信託のメリットは、効率よく幅広い資産を運用できることと言えるでしょう。
その代わり、専門家たちが銘柄選定や資産配分の検討をしてくれる対価として、販売手数料や信託報酬といった費用が発生し、銘柄によってはそこそこ大きい金額が利益から引かれるというデメリットもあります。
しかし、販売手数料がかからないもの（ノーロードといいます）や、信託報酬が低い銘柄も増えてきているので、初心者のうちは費用の少ない投資信託を選ぶことをオススメします。
投資信託は少額からでも購入でき、まとまった資金がなくても資産運用をスタートできます。そのため、「若い人でも無理なく資産運用が始められる」と大変人気になっています。
しかし、銘柄によってはハイリスクな資産を多く含むものや、値動きが激しい性質の商品もあるため、運用する資産の内訳や目指す運用成果について、購入する前に確認する必要があります。
| リスク | 中〜高（組入れる資産による） |
| 資金の自由度（現金化のしやすさ） | 中 |
| 運用による資産増加の見込み | 中 |
資産運用を始めるには
さて、運用する資産の種類や運用方法についてざっくりと理解したところで、資産運用をどのように始めたら良いのかについてお話しします。
証券口座の作成、おすすめの証券会社
資産運用するには証券会社に口座を作らなければなりません。
証券会社は世の中にたくさんあり、選びきれないかもしれませんが、少なくとも金融機関の窓口に行って手続きをしない方が良いでしょう。
今ではネットで口座解説が完了する証券会社がほとんどですので、気軽にネットから申し込みをしてみましょう！
SBI証券
ネット証券で特に有名なのがSBI証券ですね！
取引にかかる手数料も他社より安く、多くの人がSBI証券で資産運用デビューしているようです。
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松井証券
最近ではクレカ積立ができる証券会社や新興の会社が目立ちますが、松井証券は大正7年創業の老舗証券会社です。
特にサポート体制の厚さが魅力なので、初めて資産運用を始める方、若い方に向いている証券会社です。
＼詳細はこちらをクリック／
ちなみに、松井証券なら50万円までの株式手数料が無料になります。
しかも25歳以下の方なら、25歳までずっと無料…もっと若かったらなぁ…泣
口座の種類を選択する
口座というと銀行の預金口座を思い浮かべるかもしれませんが、資産運用で必要になる証券用の口座は全くの別物です。
証券口座は、運用で発生した利益にかかる税金の取扱によって大きく分けて３種類あり、「特定口座（源泉徴収なし）」「特定口座（源泉徴収あり）」「一般口座」の中から選びます。
ここでは「特定口座（源泉徴収あり）」をお勧めします。
この口座は、証券会社が取引にかかる売買価格や利益・損失を計算して、発生した利益から自動的に税金を差し引いて収めてくれるので、原則自分で確定申告をする必要がありません。
源泉徴収なしを選んだとしても、証券会社が作成してくれる取引報告書を使用して確定申告を行えるため、毎年確定申告をしているという方は特に問題ないかもしれません。
源泉徴収で税金を納めている会社員・公務員の方は、特定口座（源泉徴収あり）で運用している方がほとんどです。
あえて「特定口座（源泉徴収なし）」で運用するメリットもありますが、少し上級者向けの内容になってきますので、後日また別な記事でお話ししたいと思います。
一般口座は、取引報告書が発行されないため自分で売買損益を計算し、確定申告しなければならないものです。
口座開設用途も海外に居住する場合などかなり限定されます。
よって、基本的に資産運用のための証券口座は「特定口座（源泉徴収あり）」で大丈夫です。
まとめ
さて、ここまでお読みになって、資産運用と税金について気になってきた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
次の【賢い資産運用のきほん 実践編①】では、資産運用と税金の関係について、最近よく聞くNISA・つみたてNISAを活用した節税について、すぐにでも資産運用を始めたい人のためのノウハウ等についてお話しします。
今回の記事は以上になります。わからないことなどありましたら、お気軽にお問い合わせフォームやもちぬんのTwitterにお気軽にご連絡ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
